- Q家事按分割合は誰が決めるの?
- A
家事按分の割合は最終的には「あなた(納税者)」が自分で決めます。
ただし、なんとなくの感覚ではなく実際の利用状況にもとづいて税務署に聞かれても説明できる根拠を用意しておくことが前提です。
税理士・公認会計士の勝野が解説
家事按分というのは家賃や光熱費、スマホ代、車のガソリン代など、プライベートと仕事が混ざっている支出を仕事で使っている分だけ経費にしましょうねという考え方です。
ここでポイントになるのは
・税法や通達で「リビングは何%」などの細かい決まりはない
・だからといって好き勝手な割合をつけていいわけでもない
・現実に即した合理的な割合なら納税者が決めてよい
という3つです。
税務署は「先に割合を決めてくれる存在」ではなく、「あなたが決めた割合が妥当かどうかを、あとからチェックする存在」です。
なので本来の流れは
①あなたが、実態にもとづいて割合を決める
②根拠となるメモや計算方法を手元に残しておく
③もし税務調査などで聞かれたら、きちんと説明する
という形になります。
もちろん税理士に相談して一緒に考えるのは大いにありですが「最終的にどう申告するか」の責任はあくまで申告者本人にあります。
ここはちょっとシビアですが大事なポイントです。
たとえば、よくある家事按分の考え方としては
・自宅兼事務所の家賃 → 仕事部屋の面積割合で按分
・電気代・ガス代 → 仕事部屋の面積に、使用時間の感覚も少し加味
・スマホ代 → 仕事とプライベートの使用時間や通話件数の割合
・車の維持費 → 仕事とプライベートの走行距離の割合
こういった「数字や事実で説明しやすい基準」を使って自分で割合を決めていきます。
ただ現実には
「面積まできっちり測ってないです…」
「走行距離も全部メモしてません…」
という方がほとんどだと思います。
その場合でも、いきなり感覚だけで三割、五割と決めるのではなく、
・普段の過ごし方を一度しっかり振り返る
・ざっくりでもいいので、時間や回数で考えてみる
・メモ書きレベルでもいいので、どこかに残しておく
というプロセスを踏んでおくと、「合理的な割合」に近づいていきます。
つまり、家事按分の割合は
税務署に教えてもらうものでもなく、ネットの誰かが言っていた数字を丸ごと真似するものでもなく
あなたの暮らし方・働き方をベースにあなた自身が決めるものというイメージです。
続きが気になるあなたへ
じゃあ具体的にどのくらいまでなら安全そうなのか。
家賃や光熱費スマホ代など、項目ごとに「決め方の例」や「やりすぎライン」が気になりますよね。
ここから先は家事按分の考え方を、女性フリーランスの働き方にあわせて、もう少し具体的に整理してみます。
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