- Q【副業について】
①個人事業主の申請は必要になるでしょうか？
②副業を地方で行っています（諸事情のため）。その際に発生する交通費や会場費、宿泊費などの出費が多く、収入以上の経費が掛かっているのが実情です。（マイナスとなる）確定申告時にその旨を申告することは可能なのでしょうか？
→マイナスとなった分は、本業（給与）で補填している状況。
③国からの支援金等の施策が多々出ていますが、状況によっては会社員も申請できるのでしょうか？
→副業の収入が前年度を下回る他・・。 - A
・副業の規模によっては「個人事業主の開業届」を出した方が有利になることがあります。
・収入より経費が多く赤字になっていても、確定申告で申告できます。赤字は給与と相殺されるケースがあります。
・支援金は「会社員だからNG」ではなく、要件に合えば申請できるものもあります。
税理士・公認会計士の勝野が解説
・副業が継続性・独立性のある事業なら、開業届を出しておくことで青色申告も選べます。
青色は控除が使えたり、赤字を翌年に繰越せたりとメリットが大きいんです。
・交通費や宿泊費など、事業に必要な支出なら収入を超えても経費にできます。
赤字は「損益通算」といって給与との相殺が可能な場合があります（※例外あり）。
・支援金は「事業収入の減少」「住民税非課税」など、会社員でも該当すれば対象となる制度が存在します。制度ごとに条件を確認すればOKです。
続きが気になるあなたへ
赤字を給与と相殺できるケースとできないケース、開業届を出すタイミング、freeeでの申告処理、支援金の種類による違い…。
ここから先は少し専門的になりますが副業の方こそ知っておくと将来の税金が大きく変わります。
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