095.個人契約のままでも大丈夫？法人化後のシェアオフィス・携帯・備品の扱い方

税理士・公認会計士の勝野が解説

なぜそうなる？

法人化すると「法人は法人、個人は個人」という考え方になりますが、実務ではすべてを一気に法人契約へ切り替えられないケースも多いです。

税務上は、契約名義よりも「実際に法人の事業に使っているか」が重要になります。

そのため、個人契約でも法人の経費にすること自体は可能です。ただし、支払い方法や処理の仕方を間違えると、役員への給与や貸付と見られることがあります。

ここから先では、

・シェアオフィスと携帯電話をどう仕訳すれば安全か
・個人で買った備品を法人で使うときの正しい整理方法
・会計freeeでの具体的な登録イメージ

を、実務目線で丁寧に解説します。「このやり方なら安心」と思える形まで落とし込みます。

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